2026年１月30日、公正取引委員会が主催する「第2回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。
2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」全面的に施行されたのを受けて、ヨーロッパ、アメリカ、イギリス、オーストラリアに加えてインドなどの当局職員や学識経験者、企業や団体が参加してパネルディスカッションを行うという（しかも当然、英語）、格式高いイベントであった。
登壇者リストを見ると、規制当局としては欧州委員会、米国連邦取引委員会（FTC）がいるし、企業ではマイクロソフト、グーグル、オープンAIが並んでいる。
特に注目なのがアップルで、同社の競a法・規制統括シニアディレクターのショーン・ディロン氏がパネルディスカッションに登壇していたのがホットであった。
ショーン・ディロン氏、実はかれこれ5年以上前から、日本のメディアに対して、事あるごとに「サイドローディングの危険性」や「OSの機能開放に対する危惧」「ヨーロッパのデジタル競争法がいかにダメか」といった主張を行ってきたのだ。
我々メディアはスマホ新法に対して、これまで様々な記事を書いてきたが、ショーン・ディロン氏の名前は一切、表に出ることなく、彼の発言はすべて「背景情報」として、地の文に埋め込まれていた。
何度も対面とリモートで取材してきたショーン・ディロン氏がパネルディスカッションに登壇し、顔と名前を出して発言するなんて、我々からすれば青天の霹靂であった。
ショーン・ディロン氏は別にメディアとの取材に応じるのが本業ではない。
規制当局に対して机上の空論ではなく、いかにユーザーのプライバシーを保護し、セキュリティをキチンとしてユーザーを守るか、技術を大切にすべきか、リスクをとってイノベーションを展開してきた企業の努力を無駄にしないか、といった議論をし続け、アップルを守るのが彼の本業だ。
昨年12月に施行されたスマホ新法は、ユーザーのプライバシーとデータの保護を最優先するなど、欧州のDMAの失敗を学んでいると評価されている。
アップルのような企業は、敏腕のロビイストを日本に送り込んで来るのが本当に上手い。
規制当局も、ヨーロッパの後追いをして「アップルを懲らしめてやろう」と自分の手柄にしたかったようだが、そんな下心丸見えの考えでは、ロビイストに返り討ちに遭ってメンツが潰れて終わるのだ。