ソフトバンクは24日、米スタートアップのブレイン・テクノロジーズが開発した「Natural AI Phone」を発売する。OSのカーネルに統合された「Natural AI」がユーザーとの会話を蓄積し、意図を予測しながら操作を先回りして支援する仕組みが特徴だ。
AIが先回りするスマホは、昨年のMWCで米モトローラが参考出展したほか、中国ではZTEがバイトダンスと組み、昨年末に3万台限定で発売して即完売した。ただ中国では、アプリ業界がAIスマホの普及を警戒し、規制の対象になりつつあるという。
背景にあるのは広告収益の構造だ。AIがアプリを代わりに操作すれば、ユーザーは画面を見ずに済み、結果としてアプリ上の広告やスポンサー枠が無視される恐れがある。デリバリーやEC、ホテル予約サイトにとって、検索上位の有料掲載は主要な収益源のひとつであり、影響は小さくない。
グーグルはAI要約を検索に導入した際にも広告収入への懸念が出たが、表立った悪化は伝わっていない。もっともアプリ広告が同様に耐えられるかは見通せない。
サムスン電子やグーグルもAI OSの開発を進めているとされる。AIスマホの普及が既存のアプリ経済圏にどこまで影響を及ぼすのか、注視する必要がある。